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最低賃金の決め方

労働問題 沖縄問題

沖縄の最低賃金は、東京のそれよりも約180円低い。

1ヶ月の労働時間を160時間とする。すると、沖縄東京間では、1ヶ月で、180×160=28800円の差が生じることになる。これが1年続くと345600円。10年後には3456000円の差となる。

家賃や生活費などの諸経費の額が、沖縄と東京でたいして変わらないならば、この最低賃金の差は「是正すべき格差」といえるだろう。同じような労働を、同じ時間数行ったのに、このような差が生じることは、公平ではないからだ。

1日や1ヶ月単位の差は些細なものに思えるが、長期的には大きな差となる。そしてこの差は、階級の再生産に確実に影響を与えるはずである。300万円もの可処分所得のある家庭なら、優秀な教師のいる塾や、学習環境の整った私立の学校や、1年ほどの海外留学に、子どもを行かせることができる。また、株式投資を行ったりすることで、手持ちのお金を原資にして、より裕福になっていくかもしれない。

都道府県の最低賃金の額を決定するプロセスにおいて、各都道府県それぞれの地域における物価は、どのように考慮されているのだろう。どのような計算式・数式で最低賃金は決まるのだろう。そこに恣意性や不正はないのだろうか。沖縄東京間における最低賃金の差に合理的な根拠はあるのだろうか。

最低賃金の額を決定するプロセスは、以下のサイトで説明されている。中央最低賃金審議会や地方最低賃金審議会など、様々なエージェントが関与していることが分かる。しかし、余りにもおおざっぱである。肝心の計算式や数式が全く確認できない。最低賃金という具体的な数値を決定しているからには、これを導出するための計算式や数式が必ず存在しているはずである。これもしっかりと明記して欲しい。

http://pc.saiteichingin.info/point/page_point_how.html