PA2120_障害者教育総論_2単位目

課題
１．特別支援学校の教育課程の基本と編成、および教育課程編成上の特例について述べなさい。
２．各種障害児のうち、LD（学習障害／学習症）と知的障害児それぞれの障害の概念（定義）、発達特性と指導・支援について述べなさい。

１．特別支援学校の教育課程は「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画」と定義される。学校は教育基本法や学校教育法や教育委員会等の規定に従って教育課程を設定し、各領域・各教科の内容を決定する。

　例えば、学校教育法第72条と小学部・中学部学習指導要領にて、①幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すこと、②障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることが規定されており、これらに基づいて特別支援学校の教育内容は決定される。ただし、①に関しては、知的障害の場合に注意すべきことがある。知的障害という性質上、「準ずる」教科内容の学習は困難であるため、教科内容は特有のものとなる。例えば、小学部の教科内容は小学校低学年の内容となり、外国語活動と総合的な学習の時間は存在しない。一方、②についてであるが、②に対応する独自の教育領域として自立活動がある。この内容は全ての部で共通しているが、学年や障害種別で決まるのではなく、子どもの実態に応じて、個別の指導計画に基づいて決定される。特別支援学校の総授業時間数は小学校等のそれと同じであるので、自立活動の時間と教科の時間をバランスよく確保する工夫が必要である。

　なお、知的障害特別支援学校では、各教科、道徳、特別活動、自立活動の全部または一部について合わせて授業を行うことができる。さらに、個々の知的障害児に適した対応を可能にするために、特別支援学校の教育課程編成には次の8つの特例がある。①各教科（外国語活動を含む）の目標・内容の一部を取り扱わないことができる、②各教科の各学年の目標・内容の全部又は一部を全学年の全部又は一部によって替えることができる、③各教科の目標・内容の全部又は一部を前学部の全部又は一部によって替えることができる、④知的障害をのぞく特別支援学校における外国語については、小学部の外国語活動の目標・内容の一部を取り入れることができる、⑤小学部・中学部においては幼稚部教育要領のねらい・内容の一部を取り入れることができる、⑥知的障害をのぞく特別支援学校において知的障害を併せ有する者については、各教科または各教科・科目の目標・内容の一部を知的障害特別支援学校の各教科又は目標･内容の一部によって替えることができる、⑦知的障害をのぞく特別支援学校高等部において知的障害特別支援学校の履修によることができる、⑧重複障害児教育において各教科等の一部又は各教科等に替えて自立活動を主として指導を行うことができる。

２．LD（学習障害／学習症）と知的障害児の概念（定義）、発達特性と指導・支援について、以下より述べる。

　はじめに、LDについてであるが、これは「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態をさすもの」である。

　LD児の問題の様相は発達段階により変化する。発達段階ごとに社会的に期待される学力や行動が異なるため、特定の症状が特定の発達段階で焦点化されるのである。例えば、読みの障害や落ち着きのなさは小学校入学当初では問題とならないが、高学年では問題とされる。このことから、LD児への指導・支援は、発達段階と彼等が置かれた社会的状況を考慮して行うべきといえる。

　指導・支援時には、躓きの背景となる認知過程の分析が必要である。例えば、算数の文章題に躓きがある場合、数量概念の理解、文章題の表象化、問題解決の手順、立式、演算記号の理解等のどの箇所で躓きがあるのか吟味する。もしも問題解決の手順に躓きがあるならば、課題目標と求められている作業を理解可能な形で示すと良い。

　なお、LD児には注意障害や多動性や意思疎通困難等の問題が伴うことがある。そのため指導・支援には、学習面だけでなく、行動面や社会的側面への考慮も含んだ多面的な視点が必須である。

　次に、知的障害児についてであるが、これは文部科学省によると、①発達期におこり、②知的機能の発達に明らかな発達の遅れがあり、③適応行動の困難性を伴う状態と定義されるものである。つまり、18歳までに知的機能と適応行動の両方に遅れや困難がある状態といえる。

　知的障害児の発達特性として、知的発達や知覚の未分化、運動発達の遅れ、受動性、依存性、意欲の乏しさ、応用・般化の弱さ、低い自己評価、欲求に対する耐性の低さ、攻撃性、衝動防御力の乏しさ、常同的な自己刺激的行動、自傷行為等が挙げられる。また、学習で得た知識や技能が断片化しやすく、実際の生活の場で応用されにくい傾向や、抽象的な内容の理解が困難な傾向がある。これらの特性や児童生徒の興味関心を考慮し、個々の実生活の質を高め、成功経験を豊富にし、主体的活動を促すような指導・支援を、教材・教具等を工夫しつつ、段階的に行う必要がある。

参考・引用文献

石部元雄・柳本雄次著　『特別支援教育─理解と推進のために─』　福村出版、2015年、p.68‐85、p.104‐113、p.155‐165